足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
解熱剤や咽頭痛などの対症療法薬処方体制が届き、ラゲブリオ、１２歳以上にも認可されているパキロピッド、ゾコーバなどの治療薬についても、医療機関（調剤薬局）で必要に応じて時期を逸せず安定的に提供できるよう備えるべきですが、どのように考えますか。 抗原検査、ＰＣＲ検査が遅れ、インフルエンザ、コロナの陽性可否が分からないままとなると、発熱患者の治療が遅れ、重症化のリスクが増えます。
解熱剤や咽頭痛などの対症療法薬処方体制が届き、ラゲブリオ、１２歳以上にも認可されているパキロピッド、ゾコーバなどの治療薬についても、医療機関（調剤薬局）で必要に応じて時期を逸せず安定的に提供できるよう備えるべきですが、どのように考えますか。 抗原検査、ＰＣＲ検査が遅れ、インフルエンザ、コロナの陽性可否が分からないままとなると、発熱患者の治療が遅れ、重症化のリスクが増えます。
併せて、区医師会と区内医療機関の発熱外来における新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査体制の整備を更に進めるほか、区薬剤師会が現在もコロナ治療薬について自宅療養者宅へ直接配達しておりますが、そうした処方薬局を更に拡充できるよう働きかけてまいります。また、あだち広報や区ホームページで、基本的な感染対策及び医薬品・食料品の備蓄について、引き続き周知いたします。
◆いそだ久美子 委員 今、結構大事なところなので確認したかったんですが、発熱症状があって、コロナが否定された場合、インフルとみなされるということで、インフルだと治療薬がありますから、これは医師にかからなくても、オンラインで、検査をしなくてもインフルの薬はもらえるということですか。
今後は、新型コロナについては、ワクチンや治療薬の実用化など、重症化を抑える対策が前進し、第７波の感染者も減少傾向に転じていますが、引き続き感染防止対策に気を緩めることなく、社会経済活動との両立を一段と進めなければなりません。特に新型コロナの感染拡大によって、収入の減少や失業の増加と貧困や格差拡大等の課題解決に向かっての継続した支援が必要です。
発生届の対象というのが六十五歳以上、もしくは入院を要する人、もしくは重症化リスクがあり、コロナ治療薬や酸素投与が必要と医師が判断した人、もしくは妊婦というふうに絞り込みました。これ以外の人に関しては、年代と総数の報告ということになります。この発生届の対象となる人については、これまでどおり医療機関から詳細な発生届が保健所に提出をされ、都道府県にも報告をされますので、健康観察も従来どおり行われます。
先月２６日に、全数届出が見直されて、医療機関から保健所への届出対象は、６５歳以上の方、入院が必要な方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬または酸素投与が必要な方、妊娠している方の４種類、４例に限定され、保健所や医療機関の負担は軽減される一方で、発生届出の対象外の患者の入院対応や、外出自粛対応、健康観察など、対応が困難になることもあるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
まず１点目に、２類相当の扱いから５類感染症に変更する案が出ていますが、ほかの専門家からは治療薬がない間は認めないっていうふうに書いてあるんですけど、２類から５類へっていう議論って今までも結構長くあったと思うんですが、現状の最新の状況について分かれば教えていただきたいということと、もう一つはコロナとインフルエンザの違い、現状どのように認識しているかというのもお伺いさせてください。お願いします。
全数把握の見直しでは、六十五歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり治療薬投与等が必要な方、妊娠している方などの、いわゆる四類型の方々は、従前と変わらず医療機関から発生届が提出され、保健所で直接健康観察や体調急変時の入院調整を行います。
でも今、陽性であったとしても、治療薬があるわけでもないし、特に病院に行ったところで治療を受けるというわけでもないし、結局――ないしというかアクセスもできないわけですよ、現実的にはね。まず、陽性か陽性でないかの検査すらもアクセスがなかなかできない。
現在では、ワクチンや治療薬も出て、二年前とは状況が異なりますが、油断することはなく、感染対策を継続していく必要があります。 さて、私は、コロナ禍の前から健康維持や近隣の方との交流のために、近所のまちづくりセンターの会場に、体操などの活動を中心とする元気高齢者のクラブ活動に参加しています。
◆かなざき文子 あと、今コロナの対応では、検査を受けて陰性か陽性か、それを確認をして、陽性だったらそれなりの対応をしていくというふうに、１つはなっているかなと思うんですけれども、同時にこの間、治療薬が普及し始めているかなと思うんですが、そのあたりの状況をもし分かったら、使われ方といったら変なんですけれども、板橋区内の医療機関でどういうふうに普及しているのかがもし分かったら教えてください。
不妊手術、去勢手術も含めた動物病院の診療は自由診療とされておりまして、治療、麻酔の方法、治療薬等の費用が動物病院によって異なっております。診療費用につきましては、独占禁止法により、獣医師同士や獣医師会などが基準料金や、協定して料金を決めることが禁止されております。
経口治療薬の普及も進み、国産の治療薬やワクチンも開発されるなど、光も見えます。今後とも、新型コロナウイルス感染症対策を進めつつ、コロナ後を見据えた政策を提案し、実現させていく所存です。
あと、国内メーカーの塩野義製薬もコロナ治療薬の飲み薬を、２月２５日に薬事承認を申請しまして、治験完了前の段階でも実用化を可能とする条件付早期承認制度が適用されれば、３月中に約１００万人分の供与を開始するというふうにしております。 これはメルクやファイザーの飲み薬と違って、重症化リスクの高いという、その縛りはない。
しかし、みなし陽性はウイルスの存在を確認していないことから、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が投与できない、入院調整ができないと、混乱の原因となっております。新型コロナウイルス感染症は感染症法による制限も多く、対象となる方の納得を得るためにも、検査に基づいて届出がなされるように改善されることが望ましいと考えております。
しかし、糖尿病などの基礎疾患がある方については、重症化することがあるので、医療機関からコロナ治療薬の処方を受ける場合があります。また、療養中に、体内の酸素濃度を測定するために用いるパルスオキシメーターを東京都のフォローアップセンター、または区から貸与しています。 さらに、療養中、体調が悪化した場合は、御自宅でオンライン診療を利用される方もいますが、保健所の調整で往診を利用される方もいます。
現在ワクチンの三回目接種や治療薬のさらなる開発、研究が進む一方で、国や東京都も無料のＰＣＲ等検査事業を実施するなど検査体制の確保を進めております。感染者の中には無症状者がいることが確認されていることから、検査により感染者を早期発見することは大変重要であり、陽性者発見後の早期治療、さらに感染拡大防止の対策として臨時の診療所を設置するなど進めてまいりました。
また、コロナ治療薬についても区内で投与できる体制が整っています。第６波においては自宅療養者が増大していることから、保健所だけでなく、東京都や医療機関等がそれぞれ患者の健康観察を行う体制が取られています。 区内の医療機関の中には自らの施設で診断した患者の健康観察を行っているところもあり、保健所は、療養が長引いた場合の患者のフォローアップをしています。
一方で、未知のウイルスに対し、試行錯誤しながらも、ようやく症状の段階に応じた治療薬が使われるようになり、ワクチンが効果を発揮して、昨年十二月中旬までには感染者をかなり抑え込むことにも成功しました。今後は、政府や自治体としての優先課題は、予防、検査、早期発見、早期治療のため、東京都とも一体となった切れ目のない体制強化に尽きると考えます。 そこで、三つの観点から質問いたします。
実際に本当に重症化しやすい、また重症化しつつあるような人が今入院が、入院というか、医療機関に治療というか、治療薬はないからしようがないんだけれども、それでも医療機関に入ることが困難だというふうに先ほど保健所長の発言にあったような感じなんですけれども、今、日本全体で十万人を超すか超さないかというところで、東京でも一万七千人、それから二万人という形で来ているわけですよね。